持続化給付金|申請しないと勿体ない

申請しないと勿体ない「持続化給付金」

今回は、最も注目度の高い給付金である持続化給付金について取り上げたいと思います。

実は、持続化には、「持続化給付金」と「持続化補助金」の2種類があることはご存じでしょうか?
せっかくの機会なので、給付金と補助金の違いについても説明します。

 

[給付金制度][補助金制度][助成金制度]の違い

【給付金制度とは?】

基本的には、政府・自治体が事業者等に資金を給付するものは「給付金制度」なりますが、支給の仕方で棲み分けをされているようです。

「給付金」制度と銘打っているものは、「一定の対象者に特定の取り組みを求めず現金を給付する制度」を意味します。
受給要件を満たしていれば、申請者全員が一定額の給付を受けることが可能です。手続きや審査も比較的簡単で、個人でも十分申請可能です。

【補助金制度とは?】

補助金制度とは、事業者が制度の目的の達成に向けて主体的な取り組み行う場合にその経費を一部補助する制度です。

予算の範囲内で実施される競争融資のため、給付金制度と比べ条件や審査が厳しくなります。

具体的には、与えられた要件の中で質の高い事業計画の策定が求められます。また、審査がとおり受給となった場合も、事業の実施状況や補助金によって得た資産の管理状況の報告などが必要となります。
また、事業経費の全額を補助するのではなく、事業経費の一部を補助する制度となります。

【助成金制度とは?】

そのほかに「助成金制度」というものもあります。「補助金制度」と同じように事業者の支援を目的とした制度です。違いは法律上補助金制度の要件を満たしていない場合などに特別措置として使われることが多い名称です。
※補助金⇒法規定あり 助成金⇒法規定なし(=原則としてどんな制度にも使用できる)

簡単ではありますが、「給付金制度」「補助金制度」「助成金制度」について説明させて頂きました。

「給付金制度」が注目を浴びるのは、やはり申請のしやすさと、要件を満たせば一定額が支給されるからでしょう。

新型コロナウイルス緊急経済対策「持続化給付金」

持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症にかかる緊急事態宣言などの影響によって、売上が減少した中小企業や個人事業者などに対し、事業の継続を支援するため一定額の給付金を交付する制度です。
要件を満たせば、給付金の使途の制限や、給付後の報告義務などがありません

また、中小・中堅企業、個人事業主、フリーランスと幅広く給付対象となります。

【給付対象】
中小・中堅企業、個人事業者、フリーランス

【対象業種】
農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、法人・個人の方が対象

中小・中堅企業:資本金10億円未満または従業員数2000人以下の中堅企業法人
個人事業者  :開業届を提出している個人事業者等
フリーランス :主に開業届を提出していない個人活動家など※フリーカメラマン、フリーエンジニア、フリーライターなど
その他医療法人、農業法人、NPO法人など会社以外の法人など

【給付額】
支給上限額は法人が200万円、個人の場合には100万円
前年同月比で売り上げが50%以下の月があること
[前年の総売り上げー(上記対象月売上×12カ月)]で計算

【受付期間】
2020年[令和2年]5月1日(金)~2021年[令和3年]1月15日(金)

【申請方法】
中小企業庁が申請受付の特設サイトを公開、手続きはインターネットで全て完結できます。

申請はコチラをクリック 持続化給付金HP

 

 

知っておくと便利|受給金額の計算方法

計算方法は、売上のみの算定になります。

1.2019年と2020年前年同月と比べ、売り上げが50%下がっている月があること。
2.[前年の総売り上げー(上記対象月売上×12カ月)]が受給額となります。※支給上限額の範囲内での支給

となります。
その為、対象月は自由に選ぶことが出来ますが、売り上げに変動がある場合選択する月によって支給される金額が大きく変わります。

例えば、2019年総売り上げ:5000万円
2019年1月売上 1200万円  2020年1月売上 500万円
2019年2月売上  800万円  2020年2月売上 300万円
とします。

1月、2月とも前年同月を比べると、売り上げが50%以上下がっているので、どちらの月を選んでも大丈夫です。
では、受給額の計算式に入れてみましょう。

計算式は、[前年の総売り上げー(上記対象月売上×12カ月)]です。
1月を選んだ場合、[5000万円-(500万円×12カ月)]=▲1,000万円となり、受給出来ません。
2月を選んだ場合、[5000万円-(300万円×12カ月)]=1,400万円となり、満額の受給となります。

つまり、前年同月比で、50%下がっている月を選び、且つ、今年度の売り上げが一番低い月を選ぶことが大切です。

 

持続化補助金制度について

小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)制度もあります。

ここでの説明は割愛させて頂きますが、持続化給付金との併用も可能なようです。

興味ある方は、是非ご自身で調べてみてはいかがでしょうか?