家賃支援給付金制度｜テナント事業者は申請するべき
家賃支援給付金とは？
5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給されます。
支給対象および要件
【支給対象】
資本金10億円未満の中堅企業・中小企業・小規模事業者・フリーランスを含む個人事業者
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など会社以外の法人も幅広く対象
【支給要件】
テナント事業者で2020年5月から12月までの事業収入につき「どこか1か月間分が前年同月比で50%減」か「連続する3か月分の合計が前年同期比で30%減」のどちらかであること
- 自分の事業用として土地や建物を使い、賃料を支払っていること
- 2019年以前から事業を行い、今後も事業継続の意思があること
- 賃貸契約が自己取引や親族取引でないこと
- 賃貸契約が2020年3月31日時点及び申請時点で賃貸借契約が有効であること
- 申請する月の直前3か月間、本来の賃料を支払っていること
【申請対象及び申請対象外】
申請対象：純粋に家賃部分のみが対象です。自宅と事務所兼用としている賃貸の場合は、事務所としての占有スペースは対象となります。但し、賃貸の場合のみです。ローン支払い中の自己保有の土地・建物は対象外となります。
下記項目は対象外です。
・電気代、水道代、ガス代等の光熱費
・減価償却費
・保険料
・修繕費
・動産の貸借料、リース料
・契約関連費用（更新費、礼金、解約違約金など）
・敷金・保証金
・不動産ローン返済額
・看板設置料
・販売促進費
・テナント会費
必要となる書類
●法人
・確定申告書別表一（収受印が押されているもの、e-Taxの場合は「受信通知」を添付）
・法人事業概況説明書
・対象月の売上台帳
・通帳の写し
・直近の月額家賃が分かるもの（賃貸借契約書や家賃の支払・引落を証明する資料等）
●個人
・確定申告書第一表（収受印が押されているもの、e-Taxの場合は「受信通知」を添付）
・青色申告決算書（青色申告を行っている個人事業主のみ）
・対象月の売上台帳
・通帳の写し
・本人確認の書類の写し
・直近の月額家賃が分かるもの（賃貸借契約書や家賃の支払・引落を証明する資料等）
給付額について
【給付額】
申請時の直近の支払家賃（月額）をもとに、給付額を計算し、その6倍を支給。
【上限額】
法人：600万円（6ヶ月分）
個人事業主：300万円（6ヶ月分）
【給付率】
法人：1ヶ月の支払家賃の75万円までの部分が2/3給付、75万円を超える部分が1/3給付
個人事業主：1ヶ月の支払家賃の37.5万円までの部分が2/3給付、37.5万円を超える部分が1/3給付
給付額計算方法
ややこしいですね？
家賃180万円の法人の方を例にとってみましょう。
例１ 家賃180万円の法人の方
まず、180万円を75万円までとそれ以上とに区切ります。
つまり180万円＝①75万円＋②105万円です。
①の部分は2/3が給付額／月です。
75万円×2/3＝50万円
②の部分は1/3が給付額／月です。
105万円×1/3＝35万円
となります。
50万円＋35万円＝85万円／月
85万円×6カ月＝510万円 が支給額となります。
例２ 家賃が60万円の法人の場合
家賃が60万円の法人の場合は
最初の区切りの75万円を超えないので、①の部分だけです。
60万円×2/3＝40万円／月
40万円×6カ月＝240万円となります。
個人事業主もやっておきましょう。
例３ 家賃60万円の個人事業主
家賃60万円の場合、37.5万円で区切ります。
60万円＝①37.5万円＋②22.5万円となります。
①の部分は
37.5万円×2/3＝12.5万円
②の部分は
22.5万円×1/3＝6.9万円
12.5万円＋6.9万円＝19.4万円／月
19.4万円×6カ月＝116.4万円となります。
例４ 家賃30万円の個人事業主
では、家賃30万円の個人事業主はどうでしょうか？
区切りの37.5万円以下なので
①の部分だけです
30万円×2/3＝20万円
20万円×6カ月＝120万円となります
給付金なので、使途については広く認められており、また、事後的にその内容を報告する義務などもありません。該当する方は是非、申請してみてはいかがでしょうか？